弘前市議会 2018-02-28 平成30年第1回定例会（第3号 2月28日）
私もこのときは、政務調査費のこともあったのでしょうか、かなり勉強した覚えがちょっとあるのですけれども、これは担当、当時、今、副市長である山本さんが経営戦略部長のときにこの改訂マニュアルがつくられて、今それを竹内部長が受け継いでいるということになろうかと思うのです。これでよろしいですか、マニュアルの管理については。 ○副議長（小山内 司議員） 竹内経営戦略部長。
私もこのときは、政務調査費のこともあったのでしょうか、かなり勉強した覚えがちょっとあるのですけれども、これは担当、当時、今、副市長である山本さんが経営戦略部長のときにこの改訂マニュアルがつくられて、今それを竹内部長が受け継いでいるということになろうかと思うのです。これでよろしいですか、マニュアルの管理については。 ○副議長（小山内 司議員） 竹内経営戦略部長。
議会としてはまず、政務調査費の使途について明確に公開するなど、徹底した情報公開のもと不正根絶を図ることが必要です。 さらに言えば、本意見書を採択することは、地方自治体の運営にも大きくかかわる地方議員の厚生年金加入による老後保障という案件を、住民の意向を無視して意思表示をすることになります。国会での法整備を求めているから問題ないとは言えません。
特に、弘前市議会では８年前、当時はまだ政務調査費といっておりましたが、これをみずから廃止しております。今般、この素案をパブリックコメントに付すに当たりましても、そのことに、８年前にみずから廃止したものをなぜ今政務活動費として復活するのかということには触れられておりません。平成24年に地方自治法第100条で交付することができるとなったとは書いています。
次に、陳情第100号「政治倫理向上対策に関する陳情（その１）」、陳情第101号「政治倫理向上対策に関する陳情（その２）」及び陳情第107号「議会活動の可視化に関する陳情（その１）」の計３件は、政務活動費に関する事項についての陳情であるが、政務活動費については、使途の透明性を確保するため、これまで政務調査費制度検討委員会等においてさまざまな検討を行い、現在の運用となっているが、これら３件の陳情については
委員より「政務調査費の返還請求を受けた議員は名誉市民になることはできないのか。」との質疑に対し「当市では、道義上の問題を抱える者の選考は基本的には考えづらいものと理解している。」との理事者の答弁でありました。 委員より「名誉市民の功績や実績を後世に伝えていくための手法について伺いたい。また、現在、名誉市民を選考する動きはあるのか。」
２番目の質問は、政務調査費返還訴訟と指定管理者についてです。 平成25年７月26日、仙台高等裁判所は、2006年度の政務調査費の一部が違法支出との判決を下し、市は不当利得返還請求義務を負うことが決定しました。
議会費は議会活動に要した経費でございますが、１節の議員の報酬、２節以下の事務局職員の人件費、物件費のほか、議員共済組合負担金、13節委託料のうち、142ページの会議録作成等業務委託料、19節の市議会議長会等関係団体への負担金及び政務調査費が主なものでございます。 以上で第１款議会費の説明を終わります。 ○松橋 委員長 これより質疑を行います。 御質疑ありませんか。
人権擁護委員の候補者の推薦について 第45 同意第４号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第46 同意第５号 人権擁護委員の候補者の推薦について 第47 発議第１号 年金２．５％削減中止を求める意見書 第48 発議第２号 十和田市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第49 発議第３号 十和田市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 第50 発議第４号 十和田市議会政務調査費
おいらせ町と八戸市との間の障害者自立支援法第15条に規定する市町村審査会の事務の委託に関する規約の変更について 議案第65号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について 第４ 議会案第１号 八戸市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 議会案第２号 八戸市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 議会案第３号 八戸市議会政務調査費
……………………………………………………………………… 196 資料 平成25年３月八戸市議会定例会会期日程表…………………………………………………………………… 5 議会案第１号 八戸市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について…………………………… 199 議会案第２号 八戸市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について………………………… 201 議会案第３号 八戸市議会政務調査費
さらには、政務調査費や諸手当の改革など、経費削減にも前向きに取り組んできたところであります。 このように、今回の条例案には、また議会の透明性を図る一環として、正副議長の選出の際には、市民公開の場で所信を表明することなども規定いたしました。このような改革の集大成として、議会の憲法とも言える議会基本条例を制定すべく、これまで議会基本条例検討委員会で鋭意検討を積み重ねてまいりました。
過去２回の定数削減は５億円弱の削減効果を生み、次の一般選挙から実施する定数削減によって４年間で２億5000万円程度の報酬等の削減となることや、さらに報酬の削減、行政視察費の削減、出務日当の見直し、政務調査費の削減を図ってきました。 ここで１つ確認いただきたいことがあります。審議会、また鹿内市長も、議員は非常勤の特別職と断定されておりますが、正確ではありません。
１ 「会議概要には、『議員報酬に関して、議員が報酬以外にいただいているものが分かるような資料 があれば、それも含めて議員の報酬について考えられるかと思う』とあり、事務局が、『議員は報酬 のほかに政務調査費や視察旅費などの支給を受けており、次回の審議会までに資料を用意する』と 説明している。旅費は実費支給であり議員の所得ではないが、事務局はこれを議員の所得という認 識で説明しているのか。
◆松田 議員 今回の議員報酬の引き下げについては賛同いたしますけれども、当初から議会改革検討委員会でも意見は申し述べておったんですけれども、いわゆる議員定数の削減そのものは、身を削るということじゃなくて、市民の政治参加を狭めるものだということで、私たちは反対をし、そして、議員報酬の削減と政務調査費の削減、費用弁償は廃止というふうなことを主張してまいりました。
その上で、これまでのその他について、行政視察費の削減、あるいは出務日当の見直し、さらには政務調査費の削減と、適宜経費の節減を図り、議会としても随分努力してきました。これら議会が取り組んできた経費の削減額は、事務局の人件費を除く議会予算に占める割合としては、行政が一般会計で行う予算削減比率以上であると私は思っております。
次に、議員報酬について、審議会において議会のあり方や議員のあり方について十分に議論がされたか、その経過についてでありますが、青森市特別職報酬等審議会では、市長の諮問に基づいて、現行の議員報酬が適正かどうかについて審議いただいたところであり、議会や議員の活動状況や取り組みについてさまざまな意見が出され、政務調査費の制度運用についての透明性を図る取り組み、議会のあり方等を位置づける議会基本条例の策定に向
支出を減らすのが目的ならば、報酬そのものに手をつける前に、視察費や政務調査費など検討材料はほかにあるわけで、議会の自主的な判断を待たずに青森市特別職報酬等審議会がことし10月24日に出した、ショックが大き過ぎる答申内容を短期間のうちにオートマチックに提案するのはいかがなものでしょうか。
葛西育弘君）……………………………………………………………………… 10 議案第160号－同第234号一括議題（日程第８－82）………………………………………………… 11 提案理由の説明 市長（鹿内博君）………………………………………………………………… 11 議員提出議案第27号－同29号一括議題（日程第83－85）…………………………………………… 14 議員提出議案第30号（青森市議会政務調査費
議案第２３４号 専決処分の承認について（平成24年度青森市一般会計補正予算（第10号） 第 ８３ 議員提出議案第２７号 青森市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第 ８４ 議員提出議案第２８号 青森市費用弁償条例の一部を改正する条例の制定について 第 ８５ 議員提出議案第２９号 青森市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 第 ８６ 議員提出議案第３０号 青森市議会政務調査費